各務原市議会 2018-12-19 平成３０年１２月１９日総務常任委員会－12月19日-01号 そもそも都市計画法及び都市計画運用指針によれば、①都市計画に「学校」を定めることができること、②市街化区域、市街化調整区域にかかわらず都市計画税が充当できること、③整備については必ずしも新設に限るものではなく、既存の都市施設を改修、更新することも含まれると明記されていることから、法的に何らの問題がないことは明らかでございます。